車検時に必要な税金と金額の目安、納税証明書の必要性、そして、車検時の費用を抑えるために効果的な方法などについて紹介します。
いろは その22 車検時に納税すべき税金について詳しく解説
- 車検時に納税すべき税金について詳しく解説
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「車検時に必要な税金は？」
「納税証明書はなぜ必要？」
「車検時の費用を抑えるための方法は？」
車を車検に出すときに必要な税金について、このような疑問をお持ちの方も少なくないでしょう。
自動車を所有したり車検に出したりするためには、定められた税金を支払う必要があります。
税金の支払いが滞れば、車を車検に出せなくなります。
また、お店に車検を依頼するとき、多くの場合納税証明書の提示が必要です。
本記事では、車検時に必要な税金と金額の目安、納税証明書の必要性、そして、車検時の費用を抑えるために効果的な方法などについて紹介します。 - 自動車にかかる税金
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自動車にかかる税金には、次の3種類があります。
- ●環境性能割
- ●自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）
- ●自動車重量税
環境性能割とは、2019年に導入された新しい税金ですが、内容としてはこれまでの自動車所得税にかわる税金です。
自動車を維持するうえで必要な自動車税と自動車重量税は、自動車購入時に納入が必要な税金です。 - 車検の際に必要な税金
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自動車を所有するうえで必要なのが車検ですが、車検の際にも税金の納入が必要です。
- ●車検の前
- ●車検の時
- ●自動車重量税
自動車を維持するうえで必要な税金は、車検前に納入する自動車税と、車検手続きの際に必要な自動車重量税に分けられます。
車検の前
まずは、車検を始める前に、自動車税を納める必要があります。
自動車税とは、毎年4月1日に自動車所有者に課せられる都道府県税です。
自動車税の納入期限は5月31日で、期限までに税金の納入が間に合わない場合、車検を受けられません。
通常、5月上旬に納税通知書が届きますが、通知書の交付時期は都道府県の税事務所や市町村の税務課の状況によって多少前後します。
車検の時
車検の際に納入が必要な税金が自動車重量税です。
自動車重量税は所有する自動車の重量によって金額が異なり、次回車検までの期間分を一度にまとめて納入します。
運輸支局や軽自動車検査協会で車検を受ける際に、自動車重量税納付書に印紙を添付し支払うのが一般的な納入方法です。
車検をお店に依頼する場合、自動車重量税は法定費用に含まれます。
自動車重量税は自動車の重量だけでなく、エコカー減税の対象車両であるかどうか、そして新規購入時からの経過年数によって金額が変動します。
自動車重量税
自動車重量税とは、自動車の新規購入の際や車検の際に支払う税金です。
自動車重量税を納入するときには、車検証の有効期間分に相当する金額をまとめて支払います。
最初の支払いは車両の新規購入時、2回目の支払いは2年後の車検の際、それ以降は2年ごとの車検の際に納入します。
車検に関する税金について知りたい方は”車検に関する「税金」は何がある？種類やエコカー減税についても紹介！”をご覧ください。
- 車検で必要となる2つの車税
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車検に必要な車税には、次の2種類があります。
- ●自動車税（種類割）
- ●自動車重量税
それぞれの概要・金額目安について、くわしく見ていきましょう。
自動車税（種類割）
自動車税とは、車の排気量に応じて課税される税金で、支払いを行わないと車検を受けられません。
毎年4月1日に支払い義務が発生し、5月上旬ごろに送付される自動車納税書で支払いを行います。
自動車税の支払いにはコンビニで支払い可能な納入書が送付されるため、通知書を紛失してしまうと税金未納に繋がりますが、自動車税が未納でも自動車に載り続けることは可能です。
しかし、車検を受ける際に自動車税未納が発覚すれば車検を受けられなくなるため、納税書が到着次第すぐに支払うことが重要です。
定められた期日までに納入が確認できない場合、催促状が送付されます。
2回目の催促状から延滞金が発生し、催促状を無視したり気づかないうちに滞納してしまったりした場合には、銀行口座の差し押さえに至るケースもあるため、注意が必要です。
車検の有無に関わらず払い忘れを防ぎ、万が一納入が間に合っていないことに気づいたらすぐに支払いを済ませましょう。
目安
自家用普通車の場合、所有する車両の総排気量に応じて自動車税の金額が異なります。
排気量の少ない軽自動車やミニカーは負担が小さく、一方でスポーツカーや高級車など排気量が多い車両には負担が大きい税金です。
総排気量が1.0L以下の場合25,000円、1.0Lを超え1.5L以下の場合30,500円、1.5Lを超えて2.0L以下の場合36,000円が目安金額です。
自動車税にはグリーン特例が適用され、排出ガス基準や燃費基準が一定の条件を満たす場合には減税されます。
また、新規登録から13年以上経過した車両は環境負荷が大きいと見なされるため重課対象です。
軽自動車の場合、自動車税は一律1万800円ですが、経過年数が13年を超えると増税されます。
自動車重量税
自動車税は、総排気量によって税額が異なる一方で、自動車重量税はその名の通り、車両の重量によって税額が異なります。 重量が0.5トン増えるたびに年間納付額が4,100円増加し、1.0～1.5トンの軽車両では年間12,300円です。 自動車重量税は自動車税と異なり車検の際に必ず納付が必要な税金であるため、支払い忘れはめったに起こりません。 自動車重量税は軽車両であれば低額で済みますが、車検証の有効期間分をまとめて支払うことから高額になる場合もあります。 車検には自動車重量税のほかにも整備代や自賠責保険の費用が必要となるため、車検の際の必要費用を抑えるためにも自動車税の未払い・滞納は避けましょう。
目安
自動車重量税の目安は、エコカー対象で軽自動車の場合、車両重量が1.0トン未満であれば一律5,000円、その後車両重量が0.5トン増えるたびに5,000円増税されます。 また、新規購入から13年未満の普通車の場合、0.5トン増えるたびに8,200円増税されます。
- 納税証明書の重要性
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納税証明書は、該当年度の自動車税を納入したことを証明するための書類で、お店に車検を依頼する場合、ほとんどのお店で提示が義務付けられています。
車検証や自賠責保険証明書等のように、日頃から運転中にも携帯しなければならない書類ではないため、紛失してしまうケースも少なくありません。- ●納税証明書の必要性
- ●納税証明書の再発行方法
ここからは、納税証明書の必要性や再発行の方法について紹介します。
納税証明書の必要性
自動車税を支払った場合に取得できるのが納税証明書です。
2015年4月1日から、納税証明書のペーパーレス化が実施されたため、普通自動車の場合「滞納せず支払いを行っている」「納付確認から2～3週間が経過している」という条件が揃えば納税証明書を提示する必要はありません。
一方で、以下の3つの場合には納税証明書の提示が必要です。- ●初めて車検を受ける場合
- ●軽自動車で車検を受ける場合
- ●納税直後に車検を受ける場合
- ●車検を受ける直前の4月1日時点で現在とは異なる都道府県に登録していた場合
軽自動車は納税証明書のペーパーレス化が適用されていないため、いずれの場合においても車検時に納税証明書の提示が必要です。
また、納税には「ペイジー」「Yahoo!公金支払い」などのインターネット支払いサービスを利用できますが、納税証明書に領収印が押されないため、納税後すぐに車検日が来てしまった場合、データベースへの登録が間に合わず納税証明書の提示が必要であるケースがあります。
インターネットで支払いを行う場合は、あらかじめ納税証明書を発行しておくか、車検日に余裕をもって支払いを済ませておきましょう。
これらの場合のほかにも、お店に車検を依頼する際には状況を問わず納税証明書の提示が必要な場合があります。
納税証明書の提示が必要であるにもかかわらず、手元に納税証明書がない場合、納税証明書の再発行が必要です。
納税証明書の再発行方法
納税証明書を再発行する際、自動車税の納税証明書の場合には都道府県税事務所の窓口にて、軽自動車税の納税証明書の場合は市区町村の税証明を行う窓口にて手続きを行う必要があります。
窓口に足を運ぶ時間がなかったり、以前住んでいた都道府県の窓口に向かうことが難しかったりする場合には、郵送手続きも可能です。
郵送で手続きを行う際には、通常よりも長い時間がかかるため、車検の日時に余裕をもって手続きを行いましょう。
どちらの場合においても、継続検査用の納税証明書を再発行する場合には手数料はかかりません。
納税証明書の再発行には、印鑑と車検証が必要です。
税納税証明書が不要なケースについて知りたい方は”納税証明書がない状態でも車検は受けられる・受けられないケースについて解説”をご覧ください。
- 車検に発生する税金額が変化するケース
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車検時に発生する税金は、車両の条件や所有状況によっての金額が変動します。
車検で発生する税金の金額が変化するのは、次の3つの場合です。- ●重量により税額
- ●年式により税額
- ●軽自動車も年数
それぞれのケースにおける税金の金額変動について、くわしく見ていきましょう。
重量により税額
自動車重量税は、所有する自動車の車両重量によって金額が変動します。
普通自動車の場合、車両重量が0.5トン増すたびに8,200円増額されます。
たとえば、1.4トンの車両の場合、自動車重量税は24,600円ですが、車検証の有効期間分をまとめて支払う必要があるため、支払う際には2年分の税金を一度に納めます。
年式により税額
所有する車両が新規登録から一定年数経過した場合、自動車重量税はさらに増額されます。
新規登録から13年以上18年未満の車両の場合、車両重量が0.5トン増えるたびに年額10,000円、18年以上経過した場合には12,600円が加算されます。
軽自動車も年数
軽自動車も普通車と同様に、自動車重量税を支払う必要があります。
軽自動車の場合、車両重量に関わらず自動車重量税は一律5,000円です。
しかし、新規登録から13年以上18年未満経過した車両の場合では7,600円、18年以上の車両では8,800円が増額されます。
車検について詳しく知りたい方は”車検って何？基礎知識(有効期間・費用)”をご覧ください。
- エコカー減税とは
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一般的に、車検に必要とされる法定費用は減額不可能ですが「エコカー減税」の対象者には一定の減税が行われます。
エコカー減税とは、国土交通省の定める排出ガスと燃費の条件を満たした車両に適用される優遇措置のことです。
エコカー減税の対象者には自動車税、自動車重量税、環境性能割が一定の金額減免・免除されます。
とくに、次世代自動車と呼ばれる電気自動車、燃料電池自動車などにはもっとも優遇されたエコカー減税が適用されます。
規定の燃費基準からどれだけ性能が優れているかによって免税から25%までの減税を受けられるほか、自動車税も75%から50%までの減税を受けられます。
このとき、新規購入から13年を超える場合には課税対象となるため、注意が必要です。 - 税金以外での車検費用の抑えるポイント
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車検や新車購入時に必要な税金を抑えることで、車両の所有に必要な経費を削減できます。
また税金の削減以外にも、車検費用を抑えるために重要な3つのポイントがあります。- ●お店の車検基本料金を比べる
- ●最低限の設備にする
- ●日頃のメンテナンス
車検費用を抑えるための3つのポイントについて、くわしく見ていきましょう。
お店の車検基本料金を比べる
法定点検のほか、整備に必要な車検基本料金は、依頼するお店の料金体系やサービス内容によって金額が大きく異なります。
そのため、車検費用を抑えるためには必要最低限の車検内容が低価格で受けられるお店を探す必要があります。
お店ごとに異なる車検基本料金を比較したいときは、それぞれのお店に見積もりを取ることで詳しい金額の内訳や整備内容を把握できます。
見積もりを行ったうえで、必要な整備内容を受けられるか、適切な価格設定になっているかを確認することで、車検費用を抑えながら自分のニーズに対して適切なサービスが受けられるお店選びができます。
最低限の設備にする
整備内容が増えるにしたがって整備代は高額になるため、車検を通すことが目的であれば不要な整備を減らし、必要最低限の設備内容を見直すことが、費用削減には効果的です。
多くの場合、見積書に整備内容や金額の内訳が記載されているため、必要な整備と不要なサービスを判断し無駄な費用を削減できます。
整備内容を読んでも内容が理解できない場合は、見積もりの段階でお店に詳しい設備内容を確認しておきましょう。
日頃のメンテナンス
車のメンテナンスを日常的に行うことで、部品の破損や不具合など、突発的で高額な整備代金を抑えられます。
点検だけでなく、消耗品の定期的な交換を行うことも、車の故障を未然に防ぐことに繋がります。
メンテナンスを日常的に行い、車のコンディションを日頃から維持することで、車検時の部品交換や整備に必要な費用を削減できます。
安全を確保するためにも日頃からのメンテナンスは必須であるため、安全・快適に車での生活を送るためにも、日常的なメンテナンスを心がけましょう。 - 自動車税車検時の支払いは車両選びから
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自動車には、新規購入時だけでなく、車検時に納入しなければならない税金があります。
環境に優しい車種や排気量の少ない車両を選べば、税金の費用を抑えられたり減税を受けられたりします。
車検時の必要経費削減のためには、適切なお店選びや日頃からのメンテナンスが必要です。
「とことん車検ナビ」では全国に店舗を展開する信頼の厚いお店を豊富に掲載しているため、車検を依頼するお店を簡単に比較できます。
車検会社との連携で特別なクーポンや特典サービスを獲得できることも魅力です。
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