自動車税納税証明書について、納税証明書の提出を省略できる条件、そして、自動車税納税証明書の再発行方法などについて紹介します。
いろは その23 自動車税納税証明書は車検の時に必要？
- 自動車税納税証明書は車検の時に必要？省略できる条件を解説
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「自動車税納税証明書とは？」
「車検時に必要な税金は？」
「納税証明書を紛失した場合の解決策は？」
車検時に提出が必要な自動車税納税証明書について、このような疑問をお持ちの方も少なくないでしょう。
現在では、提出が省略できる場合もありますが、納税証明書は自動車税の納入に関する重要書類であるため、大切に保管する必要があります。
また、納税証明書を紛失した場合には、指定の窓口で適切な手続きを行いましょう。
本記事では、自動車税納税証明書について、納税証明書の提出を省略できる条件、そして、自動車税納税証明書の再発行方法などについて紹介します。 - 自動車税納税証明書とは
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自動車税納税証明書とは、自動車税の納付が完了したときに発行される証明書です。
自動車税とは、車を所有するときに発生する税金で、毎年5月に登録住所に送付される納税書に従い6月までに支払いを完了させる必要があります。
自動車税の税額は、軽自動車で7,200円、普通車は排気量が1L以下の場合29,500円、その後0.5L増えるごとに5,000円が加算されます。
自動車税納税証明書は、車検の際に申込書とともに提出する必要があり「自動車税の納入が完了していること」「車が国の定める基準を満たしていること」「自賠責保険に加入していること」を証明できます。車検時に必要な税金について知りたい方は”車検時に必要な税金について詳しく解説”をご覧ください。
- 自動車税納税証明書の提出が省略できる条件
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これまでは車検の際、自動車税納税証明書が必ず必要であったのに対し、2015年4月から実施された証明書のペーパーレス化により、車検時の証明書の提示が省略できるようになりました。
具体的に、どのような条件で証明書の提示が省略できるのでしょうか。
自動車税納税証明書の提出を省略できる条件は以下の3つです。- ●車検が継続検査である
- ●自動車税を滞納していない
- ●納税から2～4週間程度経過
これらの条件を満たすとき、自動車税納税証明書の提出が不要です。
自動車税納税証明書の提出が不要になった背景には、納税の有無を国土交通省陸運局と都道府県税事務所がオンライン上で確認できるようになったという変化がありました。
この変更により、紛失・盗難に遭った場合や車検等で提出が必要になった場合でも手元に証明書がないことへの心配が無くなりました。
自動車税を納入することで自動的に電子データが登録され、書面による手続きが不要になりました。
しかし、軽自動車や自動二輪車の場合、これまでと同様に証明書の提示が必要であるため、注意が必要です。納税証明書がない状態での車検について知りたい方は”納税証明書がない状態でも車検は受けられる・受けられないケースについて解説”をご覧ください。
- 自動車納税証明書が必要になる条件
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先述の通り、軽自動車や自動二輪車の場合には自動車税納税証明書が必要です。
また、自動車税の納税直後に車検を予定している場合にも証明書が必要です。
また、自治体によっては納税証明書のオンライン化が適用されていない場合があります。
多くの場面において提出の必要がなくなった自動車税納税証明書ですが、重要書類であることには変わりないため、万が一の備えとして納税証明書本体や証明書発行時の領収書は大切に保管しておきましょう。 - 自動車納税証明書の重要性
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車検の際の提示が不要になったとはいえ、自動車税納税証明書は重要な書類として保管が必要です。
たとえ車検に不要でも、納税の証明書として手元に保管しておく必要があるからです。
たとえば、転勤などで他県への引っ越しが必要な場合、転出先で発行された納税証明書が必要になります。
自動車税納税証明書が無い場合、転出先への納税が確認できず、車検が受けられなくなります。
また、紛失した自動車税納税証明書を再発行する際には転出先の都道府県に連絡し必要書類を郵送してもらわなければならず、時間も手間もかかってしまいます。
また、第三者に車を売却するときにも、新しい所有者に自動車税納税証明書を渡す必要があります。
車に関する重要な手続きには必ず必要な書類なので、自動車税納税証明書は手元に大切に保管しておくようにしましょう。 - 電子データの際の注意点
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自動車税納税証明書の電子化が進んだことで利便性は向上しましたが、納税の有無に関するデータがシステムに反映されるまでには時間がかかるため、納税日と車検日が近い場合にはとくに注意が必要です。
電子データがシステムに反映されるまでの時間は、状況によって異なりますが、一般的に10日ほどかかるとされています。
クレジットカードで決済した場合には2～3週間ほどかかる可能性もあるため、車検日に余裕をもって納税を行う必要があります。
くわえて、Pay-easyやクレジットカードなど電子決済を利用した場合には納税証明書が原則発行されないため、決済の際に発行されたレシートや領収書を失くさずに保管するように気をつけましょう。
納税から車検日まで日にちが少ない場合にはコンビニや金融機関の窓口で直接支払うことが望ましいです。 - 車検以外にも納税証明書が必要なケース
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自動車税納税証明書はおもに車検の際に必要な重要書類ですが、車検以外にも提示や提出が必要な場面が以下の2つの場合です。
- ●車の所有権解除手続き
- ●車を売却するとき
具体的にどのような場面において納税証明書が必要なのでしょうか。
それぞれのケースについてくわしく見ていきましょう。
車の所有権解除手続き
自動車をローンで購入する場合、車検証の所有者欄にはローン会社や販売会社の名義が記載されます。
ローン完済後には自分の名前に名義変更が可能ですが、名義変更の際には納税証明書の提出が必要です。
所有権を解除しない場合でも所有者と異なる人物が車に乗ることは可能ですが、売却する場合には必ず納税証明書が必要です。
したがって、車を売却する場合にはローン会社や販売会社に対して所有権解除手続きを行う必要があるのです。
車を売却するとき
所有者本人が車を売却するときにも納税証明書が必要です。
提出が必要な書類ではないものの、自動車税を滞納した場合には支払いが次の所有者に自動的に移り、その滞納分の支払いが完了するまで次の所有者は車検を受けられません。
このような売却に関するトラブルを防ぐため、車の売却条件として納税証明書の提出を求められるケースが多くあります。 - 自動車税の支払い場所
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自動車税納税証明書の発行には、自動車税の納付が必要です。
自動車税を支払う場合、現金での支払いと電子決済などの支払い方法があります。- ●現金
- ●その他支払い
それぞれの支払い方法について、くわしく確認しましょう。
現金
現金支払いの場合、コンビニや銀行、郵便局のほか、都道府県税事務所や自動車税事務所で支払う方法があります。
現金と必要書類を窓口に提出するシンプルな手続きで支払いが完了します。
この場合、移動時間や待ち時間が発生するため、日中時間が取れない方には難しい方法だといえます。
その他支払い
自動車税の納付には、現金支払いのほか、Pay-easyやクレジットカード、口座振替や電子マネーといったオンライン決済も有効です。
これらの支払い方法では、窓口に足を運ぶことなく自宅で決済を完了できます。
一方で、事前の手続きや申し込みが必要であるデメリットがあります。
また、自治体によって電子決済に未対応の地域もあるため、支払いの前にはホームーページなどで確認しておきましょう。 - 自動車納税証明書（継続検査用）を紛失した場合
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納税証明書はレシートと同様の小さなサイズであることもあり、紛失や盗難に遭ってしまうことも少なくありません。
納税証明書を紛失した場合、再発行が可能です。
再発行にかかる手数料は基本的に無料ですが、都道府県によって少額の手数料が発生する場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
また、普通自動車か軽自動車かによって手続きができる窓口が異なるため、注意が必要です。- ●普通自動車の納税証明書の場合
- ●軽自動車の納税証明書の場合
普通自動車と軽自動車、それぞれの場合における納税証明書の発行方法について、くわしく見ていきましょう。
普通自動車の納税証明書の場合
普通自動車の納税証明書を再発行する場合、居住する各都道府県の税事務所の窓口で手続きを行う必要があります。
窓口に「自動車税の納税証明書」が設置されているため、必要事項を記入し窓口に提出しましょう。
再発行の際には「車検証」「支払った事実を証明できる通帳」「本人確認のための免許証」「印鑑」が必要です。
必要書類と持ちものを必ず持参して窓口にて手続きを行いましょう。
軽自動車の納税証明書の場合
軽自動車の納税証明書を再発行する場合、各市区町村の税制課で手続きが可能です。
都道府県庁の税務課や各都道府県の自動車税管理事務所では手続きができないため、事前に対応窓口を確認しておきましょう。
必要書類や持ちものは普通自動車の場合と同様です。 - 納税証明書再発行の手順
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車検で使用する納税証明書を再発行する場合、自動発行機での発行と窓口での発行の2種類があります。
- ●自動発行機での場合
- ●窓口で発行する場合
2種類の発行方法において、どのような手順で再発行を行うのでしょうか。
それぞれの再発行方法について、くわしく見ていきましょう。
自動発行機での場合
各都道府県の県税事務所に設置されている自動発行機で納税証明書を再発行できます。
自動発行機に「登録番号及び車台番号（下4桁）」「自動車の登録番号」を入力し、車検用納税証明書を発行します。
入力する番号が記載されている書類を持参するか、番号を控えたものを準備しましょう。
納税直後に再発行する場合、納付状況によって再発行ができない場合があるため、1週間以内に納税した場合は支払いの際に発行される領収書を持参のうえ、窓口で手続きを行いましょう。
窓口で発行する場合
県税事務所の窓口付近に設置されている「納税証明書交付申請書」に必要事項を記入のうえ、最寄りの県税事務所で手続きを行います。
交付申請の際には「申請人の住所（所在地）及び氏名（名称）」「自動車の登録番号（愛知県ナンバー）」「自動車の車台番号（下4桁）」の記入が必要です。
納税後1週間以内に手続きを行う場合には納税の確認ができない場合があるため、領収印のある領収書を持参しましょう。
自動発行機や窓口での手続きが難しい場合、郵送での手続きも可能です。
郵送手続きにおいても普通自動車の場合と軽自動車の場合で請求先が異なるため、郵送対応の詳細については事前に該当の各都道府県における自動車税管理事務所や市区町村役場まで相談しましょう。 - 自動車税納税証明書は車検時に必須
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自動車税納税証明書は、車検の際に提出が必要な重要書類です。
提出を省略できる場合もありますが、万が一に備えて手元に大切に保管しておきましょう。
また、車の売却の際には納税証明書が必要です。
納税証明書を紛失した場合には、指定の窓口で再発行の手続きを行いましょう。
納税証明書の発行手続きや電子処理に関して一見面倒に感じてしまう人も多いですが、正しく理解することで手軽に手続きを進められます。
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