自動車税納税証明書の提出を省略できるケースについて、車検以外に納税証明書が必要なケースについて、そして、納税証明書を紛失した場合の再発行手続きについて紹介します。
いろは その24 納税証明書がなくても車検は受けられる？
- 納税証明書がない状態でも車検は受けられる・受けられないケースについて解説
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「自動車税納税証明書がない場合、車検は受けられる？」
「自動車税納税証明書が不要なケースとは？」
「自動車税納税証明書を再発行する方法は？」
車検の際に提出が必要な自動車税納税証明書について、このような疑問をお持ちの方も少なくないでしょう。
近年では、納税証明書の提出を省略できるケースも増えてきています。
納税証明書について正しく理解していない場合、車検以外にも車に関する重要な手続きで納税証明書を提出できない事態に繋がる恐れがあります。 また、納税証明書を紛失した場合の適切な対応策についても知っておく必要があるでしょう。
本記事では、自動車税納税証明書の提出を省略できるケースについて、車検以外に納税証明書が必要なケースについて、そして、納税証明書を紛失した場合の再発行手続きについて紹介します。 - 自動車税納税証明書が不要なケース
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自動車税納税証明書とは、年に一度支払う必要がある自動車税をきちんと納入しているかを証明するための書類です。
2015年4月1日から開始された自動車税納税証明書のペーパーレス化により、車検時に自動車税納税証明書の提出が省略できるようになりました。
納税証明書の提出を省略できる条件は以下の3つです。- ●自動車税を滞納していない
- ●納付日から2～3週間が経過しており納税が確認できる
- ●車検が新規登録ではない
これらの条件を満たすことにより、車検の際の納税証明書の添付が不要になります。
具体的には、6月上旬の納付期限に対し、5月中旬以降に支払いを行うと、納税の有無が確認できないため納税証明書の添付が必要になる可能性が高くなります。
納付の有無に関する電子データの反映に要する時間には市区町村によって差がありますが、心配な場合には納付期限より1か月ほど前に納税を済ませておくと安心です。 - 自動車税納税証明書が必要なケース
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車両の種類によっては納税証明書が必要な場合があり、具体的に軽自動車と自動二輪車の場合には納税証明書が必要です。
くわえて、ペーパーレス化が進行しているとはいえ、市区町村によっては電子データに対応していない地域もあるため、提出が省略されていても納税証明書は大切に保管しておくことが重要です。
たとえば、転勤などで他県に引っ越した場合、転出先へ納税しているかを確認するために納税証明書の提出が必要な場合があります。
納税証明書が提出できないと転出先への納税が確認できず、車検を受けられない可能性もあります。
万が一の場合、納税を証明できる書類として納税証明書は重要な書類であるため、いつでもわかる場所に安全に保管しておきましょう。
その他車検に必要なものを知りたい方は”車検って何？基礎知識(有効期間・費用)”をご覧ください。
- 納税証明書が発行されないケース
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自動車税を納入している場合でも納税証明書が発行されない場合があります。
それは、クレジットカードやPay-easyなどインターネット上で自動車税の支払いを行う場合です。
自動車税の納入においてクレジットカード決済などの電子決済を用いて支払いを行う場合、納税証明書は発行されないので注意が必要です。
クレジットカード払い
自動車税の支払い方法にはコンビニや銀行、郵便局などで現金支払いを行う方法と、クレジットカードやPay-easy、Yahoo!公共支払いなどのインターネット決済によって支払う方法があります。
クレジットカードによる支払いでは領収印が押されず、納税証明書も発行されません。
納税日から車検日まで日数がない場合には、直接窓口で現金支払いを行い、書面として納税証明書を手に入れる方法がおすすめです。 - 納税証明書が必要なシーン
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納税証明書は車検の際に必要な場面が多いですが、車検以外にも納税証明書の提出・提示が必要な場面は次の3つです。
- ●中古車を購入する場合
- ●所有する車両を売却する場合
- ●住所を変更する場合
それぞれの場合について、いかなる場面で納税証明書が必要なのか、くわしく見ていきましょう。
中古車を購入する場合
普通乗用車や普通貨物車の場合、前の所有者に税金の滞納が無ければ提出が省略できる場合もありますが、軽自動車を中古で購入する場合には納税証明書の提出が必要です。
所有する車両を売却する場合
車両を売却する場合、売却前の所有者に税金の滞納があったりローンの未払いが発生したりした場合、自動的に支払い請求先が新しい所有者に移り、売却トラブルへ繋がります。
売却に関わるトラブルを未然に防ぐために、多くの中古車販売店では車両所有者に対する納税証明書の提出を必須条件として提示しています。
住所を変更する場合
引っ越しによって転出先の都道府県でのナンバー変更がある場合、車検を受ける際に転出前の都道府県が発行した納税証明書の提出が必要です。
- 納税証明書の再発行方法
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車検にとどまらず車に関する重要な手続きで提出が必要な納税証明書。
万が一納税証明書を紛失してしまった場合には、指定の手続きを取ることで再発行が可能です。
納税証明書の再発行方法は車両の種類によって異なり、普通自動車の場合は自動車税を納めた都道府県の税事務所、そして軽自動車の場合は居住する市区町村の役場にて再発行の手続きを行えます。
再発行の手続きには、次の3点の書類が必要です。- ●車検証
- ●納税を行った領収証
- ●運転免許証、マイナンバーカードなどの身分証明書
市区町村によっては、近年スマートフォンによる納税証明書の請求が可能になっています。
直接税務署に足を運ぶことなく、電子データや郵送で納税証明書の受け取りが可能です。
一方で、都道府県によって対応方法は異なるため、手続きを窓口以外で行いたい方は、普通自動車の場合は税務署、軽自動車の場合は市区町村のホームページにて確認しましょう。車検証について詳しく知りたい方は”車検証（自動車検査証）とは？なくしたときの対処法や住所変更について詳しく解説”をご覧ください。
- 車検納税証明書がない場合は再発行可能
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近年では、納税証明書の電子データ化が進み、手元に納税証明書が無い場合でも車検などの手続きを行えるようになりました。
一方で、軽自動車を車検に出す場合や中古車を購入する場合には納税証明書の提出が必須であるため、万が一の場合にも備え、自動車税を納入した際の納税証明書は大切に保管するように気をつけましょう。
また、納税証明書を紛失した場合には、適切な手続きを行うことで再発行が可能です。
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