軽自動車の車検にかかる費用内訳、費用の相場、そして、車検費用を安く抑えるための方法などについて紹介します。
いろは その20 軽自動車の車検法定費用の相場と安く抑える方法
- 軽自動車の車検法定費用の相場と安く抑える方法について解説
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「軽自動車の車検にかかる費用の内訳は？」
「軽自動車の車検にかかる費用の相場は？」
「軽自動車の車検にかかる費用を安く抑えるための方法は？」
軽自動車の車検にかかる費用について、このような疑問をお持ちの方も少なくないでしょう。
車両の状態だけでなく、どこで車検を受けるかによっても車検費用は変動します。
自分の希望する点検・整備を受けるためには、それぞれのニーズに合った車検会社を選ぶ必要があるのです。
また、軽自動車の車検にかかる費用を安く抑えるための方法を知ることで、高額な費用を支払うことなく車検を行えます。
本記事では、軽自動車の車検にかかる費用内訳、費用の相場、そして、車検費用を安く抑えるための方法などについて紹介します。 - 軽自動車で車検する場合の相場
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軽自動車の車検には大きく分けて「法定費用」「整備費用」の2種類の費用が必要です。
法定費用とは法律で定められた保険料金や税金など、車検を受けるために必ず必要な費用です。
法定費用の内訳は、自賠責保険が21,140円、印紙代が1,400円、重量税が5,000円～8,000円（エコカー減税対象車は0円～3,700円）です。
一方で、整備費用とは車検の際に車の点検や整備にかかる費用のことです。
整備費用の詳しい内訳は実施工場や依頼するお店によって異なります。
典型的な事例として、点検費用が15,000円～20,000円、そのほかパーツ代や作業工費が加算されます。
車検について詳しく知りたい方は”車検って何？基礎知識(有効期間・費用)”をご覧ください。
- 軽自動車での車検費用の内訳
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軽自動車を車検に出すときの車検費用の内訳は、以下の5つの料金から構成されます。
- ●自動車重量税
- ●自賠責保険料
- ●法定費用
- ●印紙代
- ●点検・整備費用
軽自動車の車検の際に必要な費用の内訳について、内容と金額をくわしく見ていきましょう。
自動車重量税
自動車重量税とは、所有する車両の重量によって課税される税金です。
「車種」「経過年数」「エコカー対象」などの項目によって0.5トン増加するごとに増税されます。
自家用の軽自動車の場合、2021年7月時点における税額は、エコカー対象の場合5,000円、エコカー対象外の場合6,600円、経過年数が13年以上18年未満の場合8,200円、18年以上の場合8,800円です。
自賠責保険料
自賠責保険とは、自動車損害賠償責任保険の略称であり、自動車損害賠償保障法によってすべての車両に加入が義務付けられている保険です。
軽自動車の場合、自賠責保険料は2021年7月時点で12ヶ月1万2,550円、24ヶ月1万9,730円です。
自賠責保険が切れた車両で公道を走行した場合、1年以下の懲役、50万円以下の罰金が科される処罰を受けます。
法定費用
車検にかかる費用における法定費用とは、自賠責保険（強制保険）の保険料、重量税、印紙代を合計した金額を指します。
一般的に、「諸費用」とも呼ばれる法定費用は、どのお店で車検を受けても一律になるように設定されています。
印紙代
印紙代は2021年7月時点で1,100円、認証工場（認定工場）で車検を受ける場合には1,400円です。
国の指定基準に合格した指定工場で車検を受ければ、「保安基準適合証」が発行されますが、認証工場では同証明は発行されません。証明書を手に入れるためには、軽自動車検査協会の各支所にて改めて車検を通さなければなりません。
点検・整備費用
点検・整備費用は車検における必要な点検・整備にかかる費用です。
「24ヶ月定期点検料」「測定検査料」「車検代行手数料」なども費用に含まれ、お店のサービス内容や料金体系、車の状態によって価格が変動します。 - 軽自動車の車検費用が高くなるケース
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軽自動車の車検費用が高くなるケースとして、次の3つが挙げられます。
- ●ディーラーに車検を依頼した場合
- ●古い年式の軽自動車の場合
- ●タイヤやバッテリーなどの消耗品を交換する場合
軽自動車の車検費用が高くなってしまう原因について、それぞれくわしく見ていきましょう。
ディーラーに車検を依頼した場合
ディーラーによる点検は純正部品の使用や品質の高い点検内容などが魅力ですが、一方で材料費やサービス料が他の店舗と比べて高額になってしまう傾向があります。
古い年式の軽自動車の場合
法定費用のひとつである自動車重量税は、経年年数が長くなるにしたがって増額されるため、古い年式の自動車には高額の自動車重量税がかかります。
また、古い年式の自動車の部品交換には必要な部品数が多く、部品が手に入りにくいといったデメリットがあります。
タイヤやバッテリーなどの消耗品を交換する場合
タイヤやバッテリー、ブレーキパッドなどの消耗品は購入費用が高く、部品の交換時期が重なった場合には費用総額が高額になってしまうケースがあります。
特に、タイヤには基準の溝の深さが定められており、車検の際合格ラインに満たなければ交換必須となってしまいます。 - 軽自動車の車検費用を安く抑える方法
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ここまで、軽自動車の車検費用が高額になってしまう原因について紹介しました。
それでは、軽自動車の車検費用を安く抑えるためには、どのような方法が効果的なのでしょうか。
ここからは、軽自動車の車検費用を安く抑えるための3つの方法について紹介します。- ●複数業者から見積りを取る
- ●定期的にメンテナンスをする
- ●ユーザー車検を利用する
車検費用を抑えるための3つの方法について、それぞれくわしく見ていきましょう。
複数業者から見積りを取る
車検費用は依頼するお店によって大きく変動するため、複数業者から見積もりを取って料金比較を行えば、もっとも安い価格で車検を受けられるお店を見つけられます。
自動車の点検費用にどのくらいの費用が必要かなど、車検に必要な費用の相場も把握できるメリットがあります。
定期的にメンテナンスをする
車検費用を抑えるためには、定期的な車のメンテナンスが効果的です。
日頃から消耗品や部品の交換を行い、各部品の点検も隅々まで行えば、車検の際に必要な点検や部品交換を省けます。
日頃のメンテナンスによって車検時に支払う整備費が抑えられ、車検費用も低額に抑えられる可能性が高くなります。
ユーザー車検を利用する
軽自動車の車検では、軽自動車検査協会の検査場に自動車を持ち込み自ら点検を行うユーザー点検が可能です。
ユーザー車検によって整備費や手数料がかからないため、必要な費用は法定費用のみです。
この場合、自分で車検を行うための自動車整備に関する専門的な知識や技術が必要です。
また、ユーザー点検を利用する場合、車検場は平日のみの営業である点にも気をつけましょう。 - 軽自動車の車検ができる場所
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軽自動車の車検が行える場所は、次の6つです。
- ●ディーラー
- ●車検専門店
- ●カー用品店
- ●民間整備工場
- ●ガソリンスタンド
- ●車検代行
それぞれの場所にはどのような環境が用意されているのか、くわしく見ていきましょう。
ディーラー
ディーラーとは、特定の自動車メーカーと契約を結んでいる正規販売店を指します。
ディーラーで車を購入、もしくはディーラーで販売されている車をすでに所有している場合、ディーラーでの車検を受けられます。
交換部品に正規の純正品が使用されるほか、アフター保証やメーカー保証が手厚く用意されていることがメリットです。
材料費や整備費が高額であるため、車検費用も比較的高額になってしまうケースが多いです。
車検専門店
車検専門店とは車検に特化したお店を指し、車種やメーカーを問わずどの自動車にも対応可能です。
多くの車検専門店はフランチャイズ展開されているため、料金やサービス内容が均一で料金相場も把握しやすいです。
カー用品店
車の部品を専門的に取り扱うカー用品店では、タイヤやエンジンオイル、バッテリーなどの消耗品を比較的低価格で部品交換することが可能です。
車の部品や整備に関する知識が豊富な整備士により、車の性能やニーズに沿った柔軟な対応が受けられます。
民間整備工場
街中で独立した整備工場である民間整備工場には、国が指定する条件を満たした指定工場と、点検整備のみを行える認証工場があります。
認証工場で車検を行ったあとは、再度自分で車検場へ車を持ち込む必要があります。
ガソリンスタンド
給油所であるガソリンスタンドでも車検を受けることが可能です。
年中無休で営業している店舗も多く、給油のついでに見積もりや予約ができ、利便性が高いことが特徴です。
車検代行
車検代行とは、車検を受ける業務のみを代行するサービスで、おもにユーザー車検の際に利用されます。
車の所有者に代わって車検の予約手続きから車検場までの持ち込みまで、車検に関わるすべての業務を代行して行います。
特に、軽自動車検査協会の車検場は平日しか営業しておらず、日中仕事がある人にとって車検を行うのは時間も手間もかかります。
車検代行を利用することで、自ら車検の手続きを行うことなく、必要な手続きを済ませられます。
ただし、車検代行で点検整備を行うことはできないため、点検整備の部分のみは自分で行う必要があります。 - 車検時に必要な書類
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ここまでは、車検を行える場所について紹介しました。
それでは、車検の手続きはどのような書類が必要なのでしょうか。
車検の際の必要書類には、次の2種類があります。- ●ディーラーなどで車検を受ける場合に必要な書類
- ●軽自動車検査協会に用意されている書類
それぞれの必要書類について、くわしく見ていきましょう。
ディーラーなどで車検を受ける場合に必要な書類
ディーラーなどお店に車検を依頼する場合には「自動車検査証」「納税証明書」「自動車損害賠償責任保険証明書」の3つの書類が必要です。
車の所有者が個人であり、自筆で署名をした場合には印鑑は不要ですが、お店によっては印鑑必須の場合もあるので、車検の際には前もって印鑑を持参することがおすすめです。
軽自動車検査協会に用意されている書類
軽自動車検査協会で車検を受ける際には、お店に車検を依頼するのに必要な書類にくわえ「軽自動車検査票」「自動車重量税納付書」「継続検査申請書」「定期点検整備記録簿」が必要です。
車検当日に必要な持ち物について詳しい内容は：”車検当日に必要な持ち物は？”をご覧ください。
- 軽自動車車検法定費用は見積もりを
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車検に必要な費用には、車両の重量や車の状況、依頼する店舗によって金額が変動する費用も含まれるため、費用を最低限に抑えたい場合には事前に店舗で見積もりを取り、料金を比較することで料金相場を把握しましょう。
ガソリンスタンドやカー用品店など、最近では身近な場所で車検を受けられるようになりましたが、どこで車検を受けるかによって得られるメリットもさまざまであるため、自分の要望やニーズに沿ったサービスが受けられる場所を選び、申し込み手続きを行いましょう。
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