軽トラ車検の時期はいつ?
軽トラ車検の時期は、新車で購入したとしても2年に1回受けなければなりません。普通自動車であれば、新車登録から3年目が最初の車検となります。しかし軽トラの場合は違うので車検のタイミングに注意しましょう。その後は普通自動車と同じく、車検のタイミングは2年に1回です。最初の車検であれば、まず新車登録でも2年に1回の車検であることを知っておいてください。
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軽トラ車検の種類
軽トラ車検には、車検を受ける場所により5つの種類があります。これから車検を受けなければならない方は、それぞれの特徴を押さえて、よりご自身の希望に沿った場所を選んでください。
種類1:ディーラー車検
まずは軽トラ販売元のメーカーによる車検である、「ディーラー車検」について解説します。ディーラー車検とはメーカーと特約店契約をしている店舗で受ける車検のことです。
メーカーと直属となるため、整備士の技術力が高い傾向があります。純正パーツも多く揃っているため、確実性の高い車検を受けられます。
ただし料金は他で車検を受けるよりも高くなりがちです。メーカーによる確実性の高い車検を受けたいと考えている方におすすめします。
種類2:整備工場車検
続いてご紹介するのは「整備工場車検」です。整備工場とは街にある自動車整備を専門とする工場のことです。
ディーラー車検では、メーカーが販売した車両しか対応してもらえません。しかし整備工場ではメーカーに関わらず、どのような軽トラでも車検に応じてもらえます。
ディーラー車検に比べて安い費用で車検を受けやすいのがメリットです。しかし整備工場によっては、整備士の技術力が低かったり、設備が充分でなかったりすることがあります。整備工場車検を受けるなら、信頼できる整備工場を探すことがポイントです。
種類3:車検専門店車検
「車検専門店車検」は、整備工場とは違い、車検を専門にしている店舗で受ける車検のことを指します。
整備工場やディーラーでは車の整備も行ってもらえますが、車検専門店は車検しか行いません。専門店であるため車検費用が比較的安いのがメリットです。フランチャイズ経営の店舗であれば、車検技術も確立されているでしょう。
しかし必要以上のサービスは行わない傾向があります。車検専門店は「車検に合格する」ことを目的とした店舗です。車検に関係のない部分に不具合があったとしても部品交換等を行ってもらえないかもしれません。費用を抑えながら、車検のための必要最低限の整備を行ってもらいたい方に適しています。
種類4:カー用品店車検
オートバックスやイエローハットなどで受けられるのが「カー用品店車検」です。
軽トラ車検はカー用品店でも受けられます。かかる費用が比較的安く、整備士の技術力も一定の高さが確保されていることが多いのがメリットです。また車検専門店とは違い、車検に関係のない整備にも対応可能。店舗により差はありますが、傷やへこみの修復、タイヤの交換、車内の除菌消臭などのサービスが提供されています。
カー用品店によく行く方であれば、行きつけの店舗に車検を依頼してみるのも良いでしょう。
種類5:ユーザー車検
最後にご紹介するのは「ユーザー車検」です。ユーザー車検とは、ディーラーや整備工場などに依頼せず、ご自身で行う車検のことを指します。ご自身で車検に合格するための整備を行い、運輸支局に車を持ち込む方法です。運輸支局では検査員が車をチェックし、問題がなければ車検合格となります。
ユーザー車検の魅力は、なんといっても費用が安いことです。業者に依頼すると車検代行費用がかかりますが、ユーザー車検では必要最小限の費用のみで車検を受けられます。
ただし車に関する知識がなかったり、整備が不十分であったりすれば不合格となることも少なくありません。車に関する知識や整備の技術を持っているなら、ユーザー車検を受けて見られてはいかがでしょうか。
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軽トラ車検に必要な書類
それでは続いて、軽トラ車検に必要な書類について見ていきましょう。必要書類は車検の種類ごとに変わるため、それぞれについて解説していきます。
ケース1:業者に依頼する場合の必要書類
まず業者に依頼する場合の必要書類は次のとおりです。
- 【必要書類】
- 車検証
- 自賠責保険証明書
- 納税証明書
業者とはディーラー・整備工場・車検専門店・カー用品店のすべてを含みます。ユーザー車検以外の方法を選択する場合のことです。
必要な書類は少なく、3つだけとなります。車検証や自賠責保険証明書は、すでに持っているはずです。あとは自動車税の納税証明書が必要となります。しかし2回目以降の車検であり、車検よりも早めに納税している場合は、納税証明書の準備を省略可能です。依頼する業者の方で電子データにて確認できるため、準備する必要はありません。ただし車検証と自賠責保険証明書は必ず準備してください。
ケース2:ユーザー車検の場合の必要書類
ユーザー車検の場合は、業者に依頼する場合よりも必要書類の数が増えます。
- 【必要書類】
- 車検証
- 自賠責保険証明書
- 納税証明書
- 点検整備記録簿
- 【当日に用意する書類】
- 自動車税重量税納付書
- 継続検査申請書
- 軽自動車検査票
ユーザー車検では必要書類の数が増えますが、当日に用意する書類は、検査場の窓口に準備されています。事前に準備する必要はありません。そのためその他の車検方法のときと比べて、余分に準備しなければならないものは点検整備記録簿だけです。ただし窓口で配布されている書類を当日作成するなら、押印が必要となります。印鑑を忘れずに持参しましょう。
ユーザー車検を受ける場合は、上記の必要書類一覧を参考にして必要なものを準備してください。
車検証について詳しく知りたい方は”車検証(自動車検査証)とは?なくしたときの対処法や住所変更について詳しく解説”をご覧ください。
軽トラ車検の費用
それでは次に、軽トラ車検にかかる費用相場について、内訳も含めてご紹介していきます。
軽トラ車検の費用の内訳
まず軽トラ車検費用の内訳と、それぞれの項目についての解説は次のとおりです。
- 【内訳】
- 法定費用:車検をするために必ず必要となる自動車重量税・自賠責保険量・印紙代のこと
- 車検基本料:車検を代行してもらう業者に支払う手数料
- 追加整備費用:車検に合格するための整備にかかる費用
軽トラ車検費用は3つの項目により構成されています。ただし車検基本料は業者に支払う手数料です。ユーザー車検の場合は不要となります。また追加整備費用は車の状態により変わるため、一概にいくらとは言えません。
もし業者に車検を依頼するなら、上記3つの費用がかかることを覚えておいてください。
軽トラ車検の費用相場
軽トラ車検では、ユーザー車検で30,000~35,000円ほどかかります。業者に依頼するなら車検基本料が加わり、60,000円ほどとなるでしょう。30,000~35,000円との金額は、法定費用のみで算出した費用です。
軽トラ車検の費用を抑える方法
軽トラ車検の費用をさらに抑えるには、次のようなポイントを実施してみてください。
- 【方法】
- 日常的にメンテンナンス・整備を行う
- ゆったりとした運転を心がける
- ユーザー車検を行う
- 業者間の費用を比較する
車検費用を抑えるには、日頃からメンテンナンスや整備を行っておくことが欠かせません。エンジンオイルや冷却水、ブレーキパッド、タイヤなどを定期的に交換すれば、より良い状態を保てるでしょう。また車に負担をかけないように、ゆったりとした安全運転を心がけることも大切です。
直接的に車検費用を抑えるなら、ユーザー車検がおすすめの方法となります。もし業者に依頼するとしても、業者間で費用の比較をして、費用とサービス内容のバランスがとれている業者を選ぶようにしてください。
軽トラ車検が通らない原因
もし軽トラ車検が通らないなら、次のようなことが原因だと考えられます。
- 【原因】
- 部品の劣化
- ガラスに貼られたフィルム
- 軽トラのカスタム・改造
- 発煙筒の非搭載
- ライトの色・光量
- タイヤの磨耗
- クラクション故障
- 反則金・自動車税の未払い
車検に合格しない原因は多岐にわたります。しかし軽トラ車検では、上記のような理由で車検に合格しないことが少なくありません。
軽トラ車検が通らなかった場合の対処法
それでは軽トラ車検に合格できなかった場合の対処法について見ていきましょう。
- 【対処法】
- 整備不良部分を改善する
- 改造しているなら構造変更申請を行う
- 自動車税や違反金を支払う
不合格となったら、まずは不合格の原因を解消しなければなりません。故障や不具合があるなら直しましょう。税金・違反金の未払いが原因であれば、支払って再車検を受けましょう。
再車検は当日中であれば追加費用を支払わなくて済みます。当日中の改善が難しいなら、限定自動車検査証を発行してもらえれば、15日以内に再検査可能です。2週間を超えた場合は最初からもう一度検査となります。
以上の対処法を参考にして、車検の合格を目指してください。
車の構造変更について詳しく知りたい方は“車の構造変更による車検の流れについて”をご覧ください。
軽トラ車検を安く抑えるなら業者選びが大切
いかがでしたでしょうか?この記事を読んでいただくことで、軽トラ車検についてご理解いただけたと思います。
軽トラは普通自動車とは車検を受けるタイミングと費用の面で違いがあります。しかし車検の種類や費用の抑え方についてはほぼ変わりません。
これから軽トラ車検を受けなければならない方もいるでしょう。車検費用は業者により大きく違います。費用をできるだけ安く抑えるなら、業者の比較が欠かせません。「とことん車検ナビ」では全国の車検業者を検索できますので、ぜひ業者選びのために活用してください。
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